商工会の業務 Service

商工会事業概要

商工会は、地域事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展の為に総合的な活動を行う団体です。
「商工会法」に基づいて設立され、全国の市町村に2776の商工会があり、約91万の事業所が加入しています。全国的なネットワークと高い組織率(地域事業者の役60%が加入)を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策(経営改善支援事業)の実施機関としても、さまざまな事業を実施しています。さらに、都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者のみなさまを支援いたします。

事業者の経営改善・地域の発展

■経営改善支援事業

小規模事業者の経営や技術の改善発展のために、経済産業大臣や都道府県の定める資格をもつ経営指導員などが、金融、税務、経営、労務などの相談や指導に従事します。

■地域振興事業

地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業振興のために、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉増進など、さまざまな事業に取り組んでいます。

経営指導支援

■さまざまな面から経営をサポートしていきます!

商工会は多くの事業者の方々とともに歩む地元のビジネスパートナー。地域の視点に立ったアドバイスで、みなさまのお役に立つようがんばっています。相談は原則無料、秘密は厳守です。一度、ざっくばらんにお話してみませんか?

■頼ってください、商工会を!

商工会窓口での相談はもちろん、地域の事業所を直接訪問する巡回指導も行い、親身になって事業発展を目指します。「事業資金を借りたい・・・」「従業員を雇いたい・・・」「商品のパッケージを一新したい・・・」「税金のことがよくわからない・・・」「取引先が倒産した・・・」など、さまざまなご相談に対応できるよう、体制を整えています。

■役に立ちます、セミナー・研修会

事業者が必要な経営知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。経営力向上セミナーやIT初心者向けパソコン研修など、実際の業務にすぐに活かせる内容ばかりで大変好評です。

■専門家を派遣します、「エキスパートバンク」事業など

みなさまの相談に応じて、商工会連合会で選定したエキスパートを直接事業所に派遣する制度です。専門家の立場から、より具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ります。たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し。ISO導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。なお、各都道府県ごとの制度内容によっては、一部費用をご負担いただく場合もございますので、商工会にお問合せ下さい。

税務・経理指導

税務申告や経理もおまかせください

「税金っていろいろ控除があるみたいだけど・・・」「青色申告制度ってなに?」など、みなさまのさまざまなお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、丁寧にアドバイスいたします。

■税理士への無料相談も行っています。

決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています

■記帳代行で日々の負担を軽く

元帳作成などめんどうな記帳業務をみなさまに代わってスピーディーに処理します。さらに、分析した経営データを毎月お届けいたします。

金融相談・あっせん

無担保・無保証・低利の「マル経融資制度」などを紹介します。

金融や信用保証に関する相談やあっせんも行っています。特に、日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々に利用されています。

たとえばこんなとき

■運転資金として

仕入れ資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど

■設備資金として

工場・店舗の改善資金、車輌購入、機械設備の購入など

●融資対象

常時使用する従業員が商業・サービス業:5人以下の事業者
常時使用する従業員が製造業・その他:20人以下の事業者
◆商工会の経営指導を原則6ヶ月以上受けている方
(財務会計整備の状況などに応じて経営指導員の判断により短縮できる場合があります
◆税金(所得税、法人税、事業税、都道府県税等)を官能している方
◆同一地区(原則)で最近1年以上事業を行っている方
◆商工業者であり、日本制作金融公庫の融資対象業種を営んでいる方

●融資額 : 2,000万円以内

●返却期間

運転資金7年以内(据置1以内)
設備資金10年以内(据置2以内)
※元金返済据置期間は、ご希望の期間に設定できます。

●融資利率 : 年1.45%(平成26年4月9日現在)

※最新の金利は商工会にご確認下さい
金融機関

(株)日本政策金融公庫

労務・共済制度

福利厚生を整えて経営に安心を!

■社会保険制度 加入の相談・アドバイス

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等は除く)は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の許可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

■労働保険の事務代行

従業員1人でも雇用する事業者は、全て労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家庭従事者も、労災保険に特別に加入することができます。

■共済・退職金・保険制度の相談

こんな制度があります

●商工貯蓄共済制度  貯蓄・融資・補償・医療の4つの充実
●全国商工会会員福祉共済 ケガ・病気・ガン補償、生命保障制度
●海外PL保険制度  貴社製品が海外でトラブルに対応
●商工会の業務災害保険  労災リスクから企業を守る
●全国商工会経営者休業補償制度  不意の休業にうれしい所得保障
●中小企業PL保険制度  割安保険料で製造物責任対策は万全
●全国商工会個人情報漏えい保険制度  もしも個人情報が漏えいした場合に備えて
●小規模企業共済制度  事業者のための国の退職金制度
●経営セーフティーネット共済(倒産防止共済)  取引先がもしものときに備えて
●中小企業退職金共済制度

経営のレベルアップ

経営指導や専門家とともに経営課題を克服し、新たな可能性に向けてビジネスプランを立てていきましょう!

専門的な課題を解決

みなさまが抱える、新事業展開、創業、事業再生及び再チャレンジ、事業継承、ものづくり支援、新たな経営手法への取組みといったさまざまな経営課題に対し、中小企業診断士をはじめとした企業支援のプロフェッショナルによる派遣や診断を実施。課題解決の向けてワンストップでサポートします。また、ビジネスセミナーや経営資源(人材、技術、流通網)をもった企業とのビジネスマッチングを開催、課題解決のヒントと成る情報の提供など、多方面からみなさまの経営を応援いたします。まずは、お近くの商工会にご相談ください。

たとえばこんなことができます

経営改革

新事業の立ち上げを目指す事業者が、経営目標の設定を含めた「経営革新計画」を立て、さらなる経営向上を図る取り組み。商工会ではこれに取り組む事業者の方々を全面的にサポートします。実践した事業者の方がの多くが「理想の会社像に近づけた」「さまざまなところからオファーが来るようになった」「付加価値額が向上した」と、成果を上げています。

農商工連携

農林漁業者と商工業者による、専門性を活かした新事業への取り組み。新たな市場の創出、農林水産業の経営向上、地域雇用の拡大を目指します。商工会では、連携事業を全面的にサポート。規格外フルーツによる甘味素材の開発や、間伐材と伝統建築技術を使った住宅など、地域を活かしたさまざまな事例があります。

商工会概要

名 称 小坂町商工会
住 所 〒509-3104 下呂市小坂町小坂町769
業務内容 経営改善支援事業・地域振興事業など
電話番号 0576-62-2176
FAX番号 0576-62-3916
メールアドレス osaka@ml.gifushoko.or.jp

小坂商工会へのアクセス

名古屋方面からは、国道41号線の矢ヶ野信号機を斜め左方向に県道88号を下り、突き当りの信号で左折し、50m進んだ右側に事務所があります。